プレスリリース

2022年9月21日

コーン・フェリー・ジャパン

 

コーン・フェリー、コロナ後の就業意識の変化に対する調査論考を発表

 

Great Resignation(大量離職)、Quiet Quitting(静かな退職)の日本への影響を考察

グローバルな組織コンサルティングファームのコーン・フェリー(NYSE:KFY|コーン・フェリー・ジャパン 東京都千代田区 日本代表:滝波純一)は、コロナ後の就業意識の変化に対する調査論考を発表しました。フルレポートはこちらからご覧いただけます:https://focus.kornferry.com/ja/research-and-resources/engagement-research-2022-9/

 

論考のサマリー

  • 今、アメリカを中心に欧米ではGreat Resignation(大量離職)とQuiet Quitting(静かな退職)という2つの社会現象が進行している。
    • Great Resignation(大量離職):2021年7月以降毎月420万人以上、2021年合計で4700万人という過去最多の退職が発生
    • Quiet Quitting(静かな退職):会社を辞めるわけではないものの、定時きっちりに仕事を終え、与えられた仕事以上のことに取り組まない
  • これらの事象の背景にあるポイント
    • コロナ禍を経て、人々の人生における仕事の位置づけがより複雑化・多様化
    • 在宅勤務を経験したことで、職場や仕事に対する帰属意識が以前よりも低下
    • 金銭的・非金銭的に優良な仕事機会を得られる場合には、転職によって迅速にキャリアと報酬を上げることを志向(Great Resignation)
    • 経済状況の反転等によって優良な仕事の選択肢が見つからない場合には現職に留まるものの、任された仕事以上のことには取り組まず、拘束時間を圧縮することで、残りの時間を仕事以外の人生のために活用(Quiet Quitting)
  • コーン・フェリーが2021~2022年に社員エンゲージメント調査を実施したグローバル企業21社30万人(主に欧米本社企業で日本企業は含まない)のサンプルデータからは、コロナ後に社員エンゲージメントを高めた会社と下げた会社が半数ずつに二分化したという傾向が確認された。
  • 雇用の流動性を前提としている欧米諸国と比べて、日本はまだまだ会社間の人材の流動性は低いため、日本においては全世代的に会社を鞍替えするような大量離職が起こるような事態は考えづらい。しかし、終身雇用という守られた環境の中で世界一低い社員エンゲージメント水準が続いている日本企業の内部は、“静かな退職が常態化している”状態。
  • 欧米圏の労働市場と同様の傾向を見せるような兆候も個別企業の社員エンゲージメントの現場では進行している。
    • 根拠なきワークスタイル逆行によるエンゲージメント低下:明確な説明なく、オフィスへの常時出社を義務化したところ社員エンゲージメントが10%以上低下
    • 30代前半のキャリア多様性不足による意志ある離職:30代の優秀な人材の価値観・キャリア感に対して、会社が提供できるキャリア機会の多様性が追いついていない
  • 日本企業が高エンゲージメントな組織を運営していくために改めて考えたいのが、Employee Value Proposition(EVP、従業員価値提案)、即ち“企業が社員に対して提供できる価値”。特に伝統的日本企業においては、「自社は中途採用マーケットにおいて30代前半世代に“選ばれる”EVPを構築できているか?」という問いを起点とした各種施策の展開を奨励。

 

フルレポートはこちらからご覧いただけます:https://focus.kornferry.com/ja/research-and-resources/engagement-research-2022-9/

 

執筆者のコメント

「コロナ後の世界の就業意識の変化、その背景や影響について社員エンゲージメントという切り口から最新状況を考察しました。アメリカで進行するGreat Resignation(大量離職)とQuiet Quitting(静かな退職)という現象は日本企業にとっても他人事ではありません。日本企業と社員は今後どのような関係性を結んでいくべきなのか、企業と個人双方の目線から改めて考える機会となれば幸いです」(コーン・フェリー・ジャパン株式会社 Digital部門 シニア クライアント ディレクター 岡部 雅仁)

 

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