コロナ禍の影響を脱しつつあるも、7割ほどの企業が年間事業収益の減少を予測。先進的な企業は未来の報酬戦略の検討に着手

 

グローバルな組織コンサルティングファームのコーン・フェリー(NYSE:KFY|コーン・フェリー・ジャパン 東京都千代田区 日本共同代表:滝波純一、五十嵐正樹)は、新型コロナウイルス(COVID-19)が企業の報酬・福利厚生に与える影響について世界各国で実施したグローバル・パルスサーベイの第3回目の結果を発表いたします。世界約100か国、約3,600人の報酬および福利厚生担当の管理職以上から回答を得ました。

 

第1回目 (本年3月18日~26日実施)、第2回目(4月15日~24日実施)に引き続き行われた第3回目(5月20日~28日実施)の結果サマリーは以下の通りです。

・コロナ禍がビジネスに非常に甚大な悪影響を及ぼす(年間事業収益が50%以上減少)と予測する企業は、前月の6%から4%に低下。それでも7割ほどの企業が、年間事業収益が減少すると予測

・人件費コントロールの手段として、最も多くの企業が取り入れているのが給与削減および昇給凍結。その影響を最も受けているのは役員層

・同時に、レイオフ(一時帰休)など臨時措置も実施されている

・最前線で働くエッセンシャルワーカーには、割増賃金の導入が進んでいる

・今年の業績予想を考慮して、原資配分に際してマネジャー裁量を大きくする傾向が強まっている

・第二波に備え、コストマネジメント、リモートワーク、エンゲージメントを高めるためのコミュニケーションなど、これまでの学びをもとに、より優れた対応への準備を整えている

・働き方が変わる中、ニューノーマルに即した報酬戦略、パフォーマンスの評価方法、職務デザイン、外部ベンチマークなどの変革が今後半年~2年ほどでの優先事項となっている

 

■コロナ禍がビジネスに与える影響

■人件費コントロールの手段

■ボーナスやインセンティブへの影響

■コロナ危機後の労働への企業の対応(上位3つ)

■企業が今後半年~2年ほどで実施したい報酬戦略の優先事項(上位6つ)

 

コーン・フェリーでは、3ヶ月間にわたり定点観測してきた結果を振り返り、未来の報酬戦略の展望を示した総括レポート「Optimizing rewards in a changing world: Five ways to enhance reward ROI」(英語)も発行しています。以下のサイトからグローバル・パルスサーベイの過去の結果とともにご覧いただけます。

https://www.kornferry.com/insights/research/whats-next-total-rewards-benefits

 

 

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